令和6年2月議会報告
tagawa≪一般質問≫
1. 誤徴収した固定資産税・都市計画税の追加徴収と還付はどうなっている?
●追加課税の収納状況について
【総務部長答弁答弁】令和６年２月２６日現在、追加課税額２億５，４８８万３，６７０円に対し、収納済額２億４，７２４万９，５０２円、収納率は９７．０％。未納件数１，２３０件、未納税額は７６３万４，１６８円。未納者に対し、督促状を送り納税コールセンターを通じ案内をしている。追加課税の内容について説明を求められた場合や、一度に納付が困難であると申し出を頂いた方について、用途地区調査対策室が詳細な説明と、分割納付を案内するなど、丁寧な対応に努めてきた。一方、税の公平性を保つ観点から、納付資力があるにもかかわらず納付いただけない方は、滞納処分を視野に入れた対応を図らざるを得ないものと考えている。
●令和6年度予算への影響は?
【総合政策部答弁】過誤納還付金８億６，４０５万９，０００円は、すべて一般財源での対応となり、令和６年度予算編成や財政への影響は非常に大きい。しかし、還付対象の方に対し、納め過ぎた市税を速やかに遅滞なく還付していく必要があり、市政に対する信頼回復のために必要な予算と考えている。
●還付状況とスケジュールについて
【総務部長答弁答弁】令和５年度に実施する一部還付を含め、本税額５億６，１８２万５，０００円、還付加算金等が３億５，４７４万７，０００円、還付の総額９億１，６５７万２，０００円。追加課税の対象地と還付の対象地を両方所有している方など既に令和５年度中に一部還付を行ったが、それ以外の方への還付は令和６年度に行う。還付対象者が死亡されている方や破産した法人など特別なケースを除き、令和５年度中に概ね対象者は特定できる見込み。令和６年度当初から、順次対象者への通知や実際の還付作業を行う。請求書をご返送いただけない場合や前述の特別なケースを除き、令和６年度中に還付作業を終える見込み。尚、平成２７年度まで算定された国民健康保険税の資産割額の還付は、令和７年度から実施できるよう、令和６年度中に積算する作業を進める。還付の方法は対象者に算定額を通知し、その後同封の請求書に振込先金融機関口座等を記入の上、返信用封筒で市に返送、順次振り込み手続きを進める。最後に、再発防止に向け具体的に何を改善したのかですが、税制改正をはじめ、制度的に変更が生じる場合など、変更点が確実にシステム上に反映されるよう、複数人でのチェックを行う。とりわけ、用途地区の変更があった場合、該当する土地すべての調査を行い、併せてシステム等への入力作業及び確認作業の両段階で十分な照合を実施しする。
【要望しました】
草加市の財政に与えた影響は非常に大きく、次度予算で、事業を縮小せざるを得ない事態になっています。税金の誤徴収は2度とあってはならない事件です。市政に対する信頼回復のために、再発防止と税の公平性を担保する追加徴収と還付を丁寧に進める事!!
2.今すぐできる公有資産の有効活用を!
草加市役所本庁舎地下駐車場出口精算機
●市役所本庁舎地下や記念体育館、そうか公園などの駐車場を目的外利用者へ一般開放、有料化し歳入の確保、利便性の向上、迷惑駐車の管理などに有効と考えるが市の考えは?
【総合政策部長答弁】公共施設の駐車場における有料化が検討しても出来なかった原因は、市として公共施設の駐車場における受益者負担の考え方を整理できておらず、駐車場の利活用に関する基本的方針がないことと認識している。施設ごとに状況も課題も異なるが、先ずは、市としての方針策定に向けた取り組みを進める。
●公有資産の有効活用を検討する場合、新たに設置される公民連携推進室の関与も必要になってくると考えるが、市の見解は?
【総合政策部長答弁】公共施設の駐車場における有料化の検討を含め、今後、公有財産の有効活用を検討する際は、収益性と公益性の両立を目指せるよう公民連携の可能性についても、併せて検討する必要があるもの考えております。本市における公民連携手法の導入に中心的役割を担う、公民連携推進室の関与は必要と考ている。
清算機能が機能しない出口精算機（すぐに有料化できそうです）
【要望しました】
歳入確保と市民サービス向上を目的に、公有資産の有効活用に向けた本市の基本的方針の策定に早急に取り組む事を要望しました。
3.SDGsへの取り組みについて
●草加市は、今定例会中にSDGs未来都市選定に向け、内閣府へエントリーしたが、その具体的内容は?
【総合政策部長答弁】 ＳＤＧｓ未来都市エントリーの目的は ＳＤＧｓは、「誰一人取り残さない」を理念とし、本市が掲げる「だ れもが幸せなまち」に通じている。 ＳＤＧｓの理念に沿って取組を推進し、経済・社会・環境の 三側面で新たな価値を創出し、持続可能な開発を実現するために優れた取組を 行っている都市・地域について、内閣府が応募に基づき選定する制度。 選定されると、ＳＤＧｓを通じ、だれもが幸せなまちを目指 していることを市の内外に示し、ＳＤＧｓという共通言語によって多様なス テークホルダーとの連携拡大を目的にエントリーした。全体計画と自治体SDGｓモデル事業の二つを同時に提案す ることになっており、全体計画は既存の事業を組み合わせ、各自治体のSDGｓ施策 の方向性を示し、自治体SDGｓモデル事業は全体計画の実現を加速させる新規 事業てある。 自治体SDGｓモデル事業については、SDGｓ未来都市に選定された自治体が提案 したもののうち、特に先駆的で優れた１０事業が選定されることになっている。SDGｓ未来都市選定のメリットは、２点。１ 点目は、全国で約１割程度しかないＳＤＧｓ未来都市に選定されることは、市内外に「ＳＤＧｓ未来都市 草加」として、ＳＤＧｓに積極的に取 り組む都市であることを全国にアピールし、本市について広く認知されると考えている。 ２点目は、財政的メリットとして、デジタル田園都市国家構想交付金の地方創生 推進タイプで、申請事業上限枠が３事業から１事業分増え、４事業まで申請できる。 自治体SDGｓモデル事業選定のメリットは、初年度の事業費を補助 する「自治体ＳＤＧｓモデル事業補助金」の交付対象になる。 デメリットはその後の財源確保が課題となる。本市の提案タイトルは、「「大人からこどもまで、市民一人ひとりが自ら考え行 動したくなる！」持続可能な住宅都市モデルの実現を目指すエコシステムの構築～だ れもが幸せなまち 草加への挑戦～」である。主要内容は、「人づくり」である。住宅都市のイメージが強い本市がこれまで様々な「人」の力で産業や 文化等を発展させてきた。今後は大人だけでなくこどもも自ら考え行動し、 まちづくりの主役になれるように、様々な学びの機会を組み合わせて人づくりに取り 組む。 また、自治体SDGｓモデル事業につきましては、この取組を加速させるため、こ どもが自分で考え、提案し、大人がサポートしながら実践する仕組みを提案してた。 具体的には、こどもが自ら考えた提案を実践する（仮称）ジュニアアントレプレナ ー教室を新たに実施することを想定、当該教室における実践の後、本市の SDGｓに賛同する市民や民間企業、金融機関、教育機関、団体等によって構 成される（仮称）草加市SDGｓ推進協議会の伴走支援を受けながら市内のマルシェ 等の場を活用して自らの経験を重ね、活動を継続する。 そして、経験とともに自信をつけたこどもが（仮称）草加市SDGｓ推進協議会内 に設置する（仮称）ジュニアリーダーに所属し、次に続くこどもに助言や指導を行う 側として活動していくことで、こどもたちの活動が継続し、広がっていく仕組みを構 築する。 なお、資金面は、本市のふるさと納税を活用したクラウドファンディ ングや、創設に向けて準備を行うこととなっているこども基金の活用を視野に入れている。選定に向けたスケジュールは 、本年２月２６日に内閣府に対し応募してお り、５月から６月までの間に選定結果が公表される予定。また、カーボ ンニュートラルへ向けた事業は 市民や企業との連携が不可欠 であるり、市内企業のオープン・イノベーションによる環境負荷低減事業の創出やリフォーム補助事業での断熱改修への対応を実施する。市民に対しては、地球温暖化防止に向け、自然エネルギー等を有効に 活用するための「草加市地球温暖化防止活動補助金」を交付し、環境負荷の 少ない生活スタイルの実行を推進する。 さらに、埼玉県東南部都市連絡調整会議の５市１町での「ゼロカーボンシティ共同 宣言」の下、自治体連携のメリットを生かした実効性の高い環境施策を推進し、「カーボンニュートラル」の実現を目指す。
【政策として】
草加市がSDGs未来都市及びモデル事業に採択されたら、意義深い事と感じます。市民、企業、行政が一体となり持続可能な社会を築き、次の世代に豊かな環境を繋げる。低炭素社会の実現は地球温暖化対策でもあります。私の政策のひとつであり、議員としてサポートして参ります。
