１２月議会報告　　

2.資源物・不燃ごみの収集を隔週で!!~第５週目も回収を~

最近、近隣市から転居してきた方から、草加市は資源物、不燃ごみの収集は第5週がお休みで、翌月の資源物の日、不燃ごみの日は排出量が増え、集積所が溢れかえっている。転居する前に住んでいた街では第5週も関係なく隔週で収集していたのに草加市はどうして5週目に収集しないのか?　という声を伺いました。この方は元越谷市民との事。近隣自治体を調査した結果、足立区では資源物は毎週1回で、不燃ごみは月に2回。八潮市では資源物は、月に4週の時は3回で、5週ある時は4回、不燃ごみは月に1回。越谷市では資源物は缶・ビン交互に毎週1回、不燃ごみとペットボトルを交互に毎週1回。いずれの自治体も、年末年始を除き第5週も収集している。山川市長は本年度市政方針重点テーマのひとつとして「ブランド力の向上」を挙げている。まちの活力を維持していく為には、市民の皆様にとって「いつまでも住み続けたい」と思える魅力ある街づくりを進めていかなくてはなりません。市外の方には「訪れてみたい、住んでみたい」と思って頂ける街にしていかなければなりません。と、述べています。ゴミの収集は行政サービスの中でも、根幹の分野。市長の掲げる「いつまでも住み続けたい」「住んでみたい街」草加市が近隣自治体と比べ市民サービスが劣っていてよいのでしょうか?　

●資源物と、不燃ごみの収集は決められた曜日で交互に月2回ずつとなっています。このサイクルを決めた経緯と理由は?

【市民生活部長答弁】資源物は、昭和５４年度に当時の厚生省から全国初の「廃棄物有効利用モデル実験都市」の指定を受け、それまで不燃ごみとして処理をしていた「びん・かん」の資源化を目的に、市内の一部地域で「資源物」として収集を開始した。開始当初は月１回の収集であったが、より多くの「びん・かん」を資源化できるよう月２回とした。不燃ごみは、昭和４４年度から月１回の収集で開始したが、市民から収集回数を増やしてほしいとの要望が多く寄せられ、資源物の収集回数と併せて分別収集の定着を図るため、平成１４年度から収集回数を月２回とし、現在に至っている。

●資源物と不燃ごみは第5週に収集されません。その理由は?

【市民生活部長答弁】資源物及び不燃ごみの収集日にいては、市民に分かりやすく月毎で収集する週が変動しないように、誤認など「出し忘れ」を防いだり、ごみが混ざって出されてしまう「混在ごみ」を防止するため、地域ごとに隔週で収集の週と曜日を固定している。また、リサイクルセンターを管理運営上、資源化処理を安定的に運用し、稼働停止の事態に陥らないよう、設備等の計画的な修繕メンテナンスを行っていますが、収集処理のない土曜日・日曜日のみでは日数に不足が生じ、第５週目にメンテナンスを行っている状況。

●第5週に収集しないと翌月、第1週、第2週の資源物及び不燃ごみの量は1.5倍に増えると考えます。その時の収集に関わる仕事量も比例して増えると思います。実情はどうなのか?

【市民生活部長答弁】隔週で通常どおりの収集を行った場合と第５週目に収集を行わず、次の収集日でまとめて収集を行った場合の収集量の比較は、資源物は、約１．５倍、不燃ごみは、約１．２倍ほどの収集量。また、仕事量は、資源物、不燃ごみの排出量に比例して増加している。

●現在の資源物、不燃ごみの収集・処理業務に係る委託費は第５週も収集した場合に考えられる影響は? また、今後第５週目に資源物や不燃ごみを収集する可能性は?

【市民生活部長答弁】資源物、不燃ごみ収集・処理の令和４年度歳出額は、約５億９千５００万円。第５週目も収集した場合の影響について資源物収集で「びん・かん」を入れる専用「かご」やペットボトル専用回収袋を収集日の前日又は、前々日の土曜日に集積所へ設置する必要がごある。収集作業の見直しや収集日増加に伴う新たな体制の構築など、収集運搬費への影響が生じる。また、リサイクルセンターを第５週目にも稼働させることに伴う選別作業や運転管理などの運営費にも影響が生じる。今後、第５週目に資源物や不燃ごみを収集する可能性は、第５週目をリサイクルセンターのメンテナンス作業日にしていることから、実施に当たっては様々な検討が必要と考えている。今後、廃棄物の更なる分別収集等、検討課題がある。近隣自治体とも収集日や収集・処理体制の情報共有を行い、市民の皆様にとって分かりやすく、利用しやすい収集体制を調査研究していく。

【要望しました】

市民生活の利便性向上は草加のブランド力強化に繋がる。資源物、不燃ごみの収集を隔週とし、第5週も収集する可能性を追求する事。資源物、不燃ごみ、収集業務委託費用のコストダウンと稼働停止時のリスクの軽減を目的に近隣自治体との協定や相互連携の強化、共同運用など今後に向け、更に踏み込んで取り組む事。

3.草加市奥日光自然の家ついて～宿泊業経営者の視点から～

日光自然の家を視察してきました。私が小中学生の頃は蓼科へ行っていましたが、子どもたち4人が自然教室でお世話になった奥日光自然の家へは初めての訪問。いろは坂を越え国道120号線の赤沼からの日光市道は平成5年度から一般車両通行禁止、低公害バスで向かいました。折しも栃木県の社会実験事業「電動バス車両による自動運転モビリティー事業の実証試験」を実施していました。携帯電話の電波は届かず、大自然に囲まれた草加市奥日光自然の家は、中禅寺湖千手ヶ浜に程近く、戦場ヶ原、小田代ヶ原等、雄大な自然に恵まれた素晴らしいロケーションです。しかし、施設の建設以来60年近くが経過し、建屋、設備共、老朽化が顕著。訪れた日は小雨がぱらつき予約者はゼロ、スタッフは襖や障子の張替え、壁のペンキ塗り等の補修作業中でした。施設管理者にお話を伺ったところ数名の予約があったが天気予報が雨となり、数日前に全てキャンセルになったとの事。キャンセル料は?と尋ねると3日前まで無料、天気予報をみて3日前に取り消せば、利用者にキャンセル料は発生しない。経営的視点から都会のビジネスホテルではそのような対応をしても問題ないかと考えます。しかし、マイカー規制された、大自然に囲まれた宿泊施設で受け入れがたいシステムです。一方、仕入れ先が遠方にある立地の為、食材の仕入れが済んでしまっているケースは容易に想像できます。宿泊者ゼロでも人件費等の固定費はかかる。食材のロス、宿泊者がゼロでの人材配置、本来の仕事ができないことによるスタッフのモチベーション低下、それらに起因する収支の悪化は、施設の老朽化と共に、奥日光自然の家存続危機と感じた。更に、ここ数年はコロナ禍で市内小中学校の自然教室や一般客の利用が落ち込んだ状況と聞いています。国立公園内の広大な土地は国から年約200万円で借り受けています。建屋や設備は草加市の資産であり、奥日光自然の家の在り方そのものが問われかねません。

モビリティー事業実証試験中の電動自動運転バス　千手ヶ浜バス停

●平成30年度から令和4年度迄の利用状況は?

【教育総務部長答弁】自然教室（小学５年、中学２年）利用として 平成30年度、小学校１８校２，０２０人、中学校１１校２，１２１人。 令和元年度、 小学校１７校１，９２７人、中学校１１校１，８９６人 。令和２年度、新型コロナウィルス感染拡大防止のため中止。令和３年度、感染拡大防止の為、小学 校のみ日帰り校外学習を実施したが、奥日光自然の家の利用なし。令和４年度、小学校のみ８校で５６２人。草加市を含む埼玉県東南部地域 5 市 1 町とそれ以外の利用者数は平成３０年度は 5 市 1 町が３２５人、それ以外が２０３人。 令和元年度は5 市 1 町が２１８人、それ以外が１４７人。令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、閉所。令和３年度は5 市 1 町が６６人、それ以外が１９人。（感染拡大防止の為室数を制限、期間を短縮し開所）令和４年度は 5 市 1 町が２７２人、それ以外が１９６人。

●自然教室は現在、国の施設なども利用していると聞いてるが、今年度実績及び来年度予定する自然教室の行く先と宿泊場所は?

【教育総務部長答弁】令 和５年度、小学校は奥日光自然の家６校。福島県昭和村にあるしらかば荘３校。国立那須甲子青少年自然の家４校。国立赤城青少年交流 の家８校。中学校は国立磐梯青少年交流の家１０校。国立妙高青少年自然の家１校。 令和６年度、小学校は奥日光５校。しらかば荘３校。国立那須甲子青少年自然の家３校。国立赤城青少年交流の家で１０校。 中学校は、国立磐梯青少年交流の家全１１校が自然教室を予定。

●利用者の声や口コミは?

【教育総務部長答弁】利用者アンケートを実施し、「国立公園内の素晴らしい 立地にある」「自然環境がすばらしい」「利用料金が安い」「夏は涼しいが秋以降は寒い」「部屋は清潔に保たれているが虫が多い」等の声が寄せられている。ネット上の口コミ等あったが概ね利用者アンケート と同様の意見。

●直近5年の収支は?

【教育総務部長答弁】収入は、一般利用者 の使用料と食事代等及び自然教室の食事代等の合計、支出は、自 然教室を含む施設の管理運営費、食材等の消耗品、寝具類の借上げ料等の合計で示すと、平成３０年度、収入約４，０３１万円、支出約８，５３０万円。令和元年度、収入約２，６３７万円、支出約７，５３６万円。令和２年度は閉所したため、収入０円、支出約３，７３１万円。令和３年度、収入約２１８万円、支出約４，０７８万円。令和４年度、収入約５７８万円、支出約５，９５７万円。

自然教室用宿泊棟

●従業員の業務内容と人員数は?

【教育総務部長答弁】本年度は施設運営、一般施設利用者対応、自然教室支援、調理等を業務委託し1 日あたり最大７人、状況に応じ必要な人数を配置している。

●宿泊料が草加市民を含む5市1町に在住在勤者で1,540円、それ以外の方は2,310円。この宿泊料設定の根拠は?

【教育総務部長答弁】奥日光自然の家開設当時、施設管理費の一部を利用者負担とし、年間の開所予定日数と開設時廃止した蓼科林間学園の利用率を考慮し、設定した。現在も据え置いている。

●5年前に検討れた「奥日光自然の家の在り方等検討委員会」の検討結果は?

【教育総務部長答弁】奥日光自然の家は雄大な自然に恵まれ、児童生徒が様々な自然と触れ合う体 験が可能な恰好の場所で、長い間自然教室が実施されてきた。しかし、国立公園内の特殊な立地により自然災害発生時の施設の孤立化、 熊等の野生動物との遭遇リスク、医療機関までの救急搬送に時間を要するリス クなど、自然教室における児童生徒の安全安心に様々な課題が明らかとなったこと。 自然教室は現状と同様の活動内容を、同等の費用で実施出来る施設が 利用可能であること。 奥日光自然の家の施設は、老朽化の課題を解消するための建替えや撤退を行った場合、多大な費用を要するため、今後も多くの利用者に愛される運営方法を模索し、規模を縮小し、施設の維持管理費用や管理運営体制 の確保などの課題を少しでも解消しながら、引き続き市民の保養施設として管理運営していくことも考えられること。が検討結果として報告されている。

●リフォーム、リノベーション、建替え計画はしているの?

【教育総務部長答弁】施設運営上必要な修繕やリフォーム等は適宜実施しているが、 大規模なリノベーション、建替えは、現在具体的な計画はない。

●今、奥日光自然の家で自然教室を開催するにあたり抱えている課題や問題点は?

【教育総務部長答弁】傷病者が出た際の救急搬送や保護者への引き渡し、 台風やその他自然災害時に児童及び教職員の輸送対応や熊等の野生動物 との遭遇リスク、施設の老朽化等による修繕や工事等に多額の費用がかかること、管理人の後継者問題などがある。

漏水修繕後の露出配管　　自然教室棟浴室にて

●奥日光自然の家とそれ以外の施設、両方を利用した教職員の声は?

【教育総務部長答弁】〖奥日光自然の家〗以前より施設や食事が改善されていた。傷病者の搬送時、現地スタッフの対応が良かった。〖昭和村〗現地スタッフの対応が丁寧だった。〖国立青少年教育振興機構施設〗活動プログラムが豊富で、今後の活動の広がりが期待できる。

●奥日光自然の家とそれ以外の施設の保護者負担額はどの程度変わったのか?

【教育総務部長答弁】令和４年度自然教室の保護者負担額平均は、奥日光自然の家、約７，０８０円。その他の施設、約７，０７０円。ほぼ同額。

●病傷人が出た場合、最寄りの病院まで搬送するのにどの程度時間がかかるのか? 自然教室で児童、生徒の病院受診件数と保護者が奥日光へ引き取りに出向いた件数は?

【教育総務部長答弁】最寄りの奥日光診療所まで、自然の家から約３０分を要する。休診の場合は、日光市民病院を受診することになり、自然の家からは約1時間を要する。令和５年度の奥日光での自然教室で、病院の受診は０件。保護者が引き取りをした児童は３人。

　

開設当初は小学校22校、中学校11校、市内全校が自然教室の会場として利用していた。それがコロナ禍明けの令和5年度は、小学校6校のみが利用。令和6年度の計画は小学校5校の利用。中学校は令和2年以降、全校利用なし。一般客利用者は開設当初、昭和61年度、市内1229人・市外622人・合計1,851人。令和4年度の一般客利用者数と昭和61年度対比は草加市を含めた5市1町は272人で77.8%減、それ以外は196人で68.4%減。合計468人で74.7%減。実に開設当初から1/4に減少している。奥日光自然の家は立地上、冬季は閉鎖され通年営業が困難な施設。開設されるのは、年間で6ヶ月程度、現在週休2日制で年間営業日数は150日にも満たず、現状での施設維持は、財務的に見ても厳しい状況と言わざるを得ない。小学校の自然教室は現在2泊3日、6校×3日で延18日の利用。一般客利用は令和4年度の利用者数468人を150日で割り返すと、1日平均3名度、草加市民を含む5市1町の利用者数は1日平均2名以下。一般利用者の宿泊料は昭和61年から37年据え置いたまま。草加市に財政的余裕があるのか?

雨漏りの跡　　一般宿泊棟にて

≪市議会議員として≫

草加市奥日光自然の家は昭和61年開設。昭和39年から42年にかけ建設された施設を財団法人奥日光大学村の構成校である４つの大学から無償で譲り受けた。この時点で建物、設備は20年程度経過していた。その後、老朽化等の懸念から平成21年12月議会で「奥日光自然の家に関する決議」がなされ、今後の在り方について、その必要性と代替の場合の場所選定、財源について早期に検討するよう強く求められた。この経緯から、平成25年度に教育委員会では「草加市立奥日光自然の家の在り方検討委員会」が設置され、様々な側面から検討がなされた。その検討から更に約６年が経過した令和元年度に、「奥日光自然の家の在り方等検討委員会」という、「等」を追加した委員会を設置、翌令和２年に検討結果や課題、問題点の報告がなされた。この14年間、検討ばかりで改善に向けた対策は取られていない。特に、こどもたちが利用する自然教室の会場が、医療機関までの救急搬送体制に解決できない問題を抱えたままである事実は「こども政策」の基本はこどもを中心に据える事と、山川市長が施政方針で掲げた「こどもまんなか社会」の政策と乖離している。

最大300名規模の食事を提供する調理室

●≪市長に聞きました≫

建屋や設備の老朽化、自然教室や草加市民も含めた一般利用者の大幅な減少、収支の悪化、自然災害時の対応等、様々なリスクを背負って運営されている。今後も修繕しながら現状のままか、建替えか、残して規模を縮小か、廃止して別の場所に設置か、全面的に自然の家事業を廃止するか。また、別な考えがあるのか?

【山川市長答弁】※議事録原文

今後の奥日光自然の家についてでございますが、今年の夏、私も自然教室が実施されている中の奥日光自然の家を視察しまして、大自然の中で生き生きと活動している児童たちを目の当たりにし、奥日光のすばらしさを実感したところでございます。自然教室は、奥日光自然の家の在り方等検討委員会での結果を踏まえ、令和４年度から国立青少年教育振興機構での実施を開始し、教育委員会において自然教室の実施場所等について検証を行っていると報告を受けております。奥日光自然の家は、大自然の中で宿泊できる貴重な施設であることは認識しておりますが、施設の老朽化は大きな課題でございます。建て替えや廃止等には多大な費用を要すると報告を受けております。奥日光自然の家の在り方等検討委員会の報告によりますと、令和２年９月現在の試算で、同規模の施設への全面建て替えの場合で約25億円、廃止の場合では最低８億円、これは埋設物把握困難ということの注意書きがついておりますが、となっており、昨今の資材価格や人件費の高騰を考えますと、現時点ではさらに多額の費用がかかることが見込まれ、厳しい財政状況の中では、いずれの選択肢も慎重にならざるを得ません。国立公園内での様々な制約等がある一方で、自然豊かな希少性の高い立地にあるという利点を踏まえ、民間活力を活用した施設としての事業可能性についても検討できないかという思いもございます。また、平成21年12月には、草加市議会で奥日光自然の家に関する決議が可決され、奥日光自然の家の在り方については、早期に検討するよう強く求めるものと出されております。このため、教育委員会と連携を図り、今後の施設の在り方について課題を整理しながら、多面的な検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

【要望しました】※議事録原文

小・中学生の自然教室は、国などの他の施設で実施しても、校外学習の目的の達成や保護者の経済的な負担にほとんど差異はないということでございます。また、様々なリスクが軽減できると考えます。国の施設などで自然教室をやった場合ですね。また、市民の保養所としての役割は、利用者数の減少から、残念ですが終えつつあるのかなというふうに考えます。今、山川市長から、建て替えや廃止等には多大な費用を要するとの報告を受けており、昨今の資材価格や人件費の高騰を考えると、現時点ではさらに多額の費用がかかることが見込まれ、厳しい財政状況の中では、いずれの選択肢も慎重にならざるを得ない。また、民間活力を活用した施設としての事業の可能性についても検討できないかという思いがあるという御答弁を頂きました。先ほど御答弁頂いた直近５年の収支のマイナスの合計ですが、５年間で約２億3,448万円、この程度放っておいてもかかっているということでございます。厳しい財政状況ということも伺っております。財政の健全化に向けた投資には、躊躇しては更なる悪化が懸念されます。市長の思いがあるのであれば、民間企業とのＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）の導入や、草加市はリノベーション事業に取り組んでおります、そのノウハウを活用するなど、様々な角度から知恵を出し合わなければならないと考えます。
　奥日光自然の家の課題をこのまま放置せず、早急に見直しの検討を要望いたします。