2月議会報告 ≪一般質問≫
1.児童手当、高校等就学支援の所得制限撤廃を
新型コロナ感染症拡大の影響で少子化が加速している事から、継続的な子育て支援拡大は急務である。児童手当、高等学校等就学支援等の所得制限撤廃と、県外私立高校等へ就学時対象外となる、私立高等学校等父母負担軽減事業補助制度の改正を国や県へ働きかけるべき。山川市長の考えは?
(市長の答弁)子育て支援は五大戦略の一つであり、最重要政策と考えている。児童手当等支給に係る所得制限撤廃や私立高等学校等父母負担軽減事業の適用外となる世帯への支援は、市の厳しい財政状況において課題が大きく、子育て支援政策全体の中で、検討課題の一つとして認識している。国や県へ提言していきたいと思う。
2.草加市役所新本庁舎へのアクセスについて
草加市役所新本庁舎の供用開始後、各部署の移転に伴い、本庁舎への交通量増加が予想され、安全確保、公共交通機関の乗り入れによる利便性の向上、草加駅から誘導路として予定するアクセス道路のバリアフリー対策など、対応が必要。
・駐車場の確保台数、誘導、安全対策は?
・パリポリくんバス等公共交通機関の乗り入れは検討しているか?
・草加駅東口から徒歩で来庁する場合の誘導路、高砂緑の街商店会メインストリート市道30153号線の路面整備が必要では?
(駐車場についての答弁)新新本庁舎1階南側の車寄せに面した障がい者等用駐車場が2台、新本庁舎地下1階の第1駐車場が障がい者等の利用スペース2台と合わせ53台、新本庁舎敷地の南西側立体第2駐車場が57台、第二庁舎建物ピロティ部分の第3駐車場が障がい者等の利用スペース1台と合わせ10台、第二庁舎西側の第四駐車場が障がい者等の利用スペース1台と合わせ21台、中草加郵便局北側の第5駐車場が11台、合計で障がい者等の利用スペース6台を含む154台分を確保。また、第5駐車場に隣接する中草加郵便局敷地について、中草加郵便局が令和6年1月以降に第二庁舎1階へ移転する予定であり、令和5年度に、庁舎全体として機能拡充を図るため用地取得を行い、来庁者用駐車場に不足が生じた場合の利用も含め、今後の活用方針の検討を進める。駐車場の誘導、安全対策について、現在分散している庁舎が新本庁舎に集約されることで、自動車での来庁が新本庁舎周辺に集中することを想定している。それぞれ駐車場が満車となった場合に他の駐車場まで円滑に誘導できるよう、収容台数の多い第1・第2駐車場については、満車空車の状況を表示する電子サインを主要な経路に面した複数個所に配置する。また、駐車場誘導員を増員し、第1駐車場及び第2駐車場に重点的に配置すし、配置場所を固定せず機動的に対応する業務を新たに設け、周辺交通に支障が発生することのないよう対応を図る予定である。地下の第1駐車場は、入口出口ともセンターラインのない幅の狭い道路に面し、交通量も比較的多く、安全確保のため、利用者の方には左折による入出庫をお願いし、誘導員による誘導と併せて案内サインの表示による利用者への周知を図る予定である。
(パリポリくんバス乗り入れについての答弁)
現在、草加市コミュニティバスパリポリくんバス南西ルート「市役所入口」バス停は、通称回向院通りの、市役所本庁舎から約200m、第二庁舎から約120mの位置に設置している。今後、新庁舎では市役所機能が集約され、来庁者の増加が見込まれており、新庁舎付近にバス停を設置する事は、アクセス性の向上につながるものと認識している。新庁舎に、より近いバス停として、新庁舎敷地内や市役所本庁舎西棟に接する西側道路歩道部へ、パリポリくんバス南西ルートのバス停の設置の可能性について、バス事業者、草加警察署、関係部局と協議を重ねてきたが、新庁舎開庁後に周辺道路の交通環境が変化する中で、バスの乗り入れに際し、定時性の確保、新庁舎に乗り入れる場合の、通行量の多い歩道の安全対策などが必要であり、開庁後の状況を見定める。新庁舎開庁後の周辺道路の交通環境の把握に努め、市民の皆様にとって利便性の高いバス停の設置を検討を進めていく。 予定として、新庁舎の開庁後、市役所の繁忙期である年度末や西棟改修後の、周辺道路の交通状況や、市民の皆様のバス停に対するニーズなどを把握し、その後、改めて、バス事業者、草加警察署、関係部局と検討を進めたいと考えている。
(高砂緑の街商店会メインストリート路面整備の答弁)
当該路線は、草加駅東口から徒歩で来庁される方々の誘導路であると共に、高砂緑の街商店会のメインストリートとして利用されている路線であると認識している。当該路線はレンガなどを用いた景観舗装となっているが、草加神社通りから北側約120メートルの区間は、老朽化などにより部分的に段差が生じており、応急的に補修した箇所が点在した状態である。草加駅東口駅前広場の整備による周辺環境の状況や、商店会、地元の方々のご意見などを伺いながら、整備に向けた調整を進めていく。令和5年度から2か年で草加駅東口駅前広場を整備する予定となっており、市道30153号線を含め、周辺環境への影響が考えられ、令和6年度以降の適切な時期に整備できるよう、調整を進めていく。
【要望しました】
・新本庁舎南側の歩道や交差点は、高砂小学校児童の通学路にもなっている。地域住民や来庁者の安全対策は、特に重要です。開庁後の状況に応じた柔軟な誘導、警備などの人員配置と、児童、生徒の下校時における交通安全体制の構築を‼
・パリポリくんバス等、コミュニティーバスの新本庁舎乗り入れは、利便性の向上、乗客数の増加等が見込まれ、パリポリくんバスの収益改善にもつながります。早期の実現を‼
・市道30153号線、高砂緑の街商店街メインストリート北側130メートル区間と共に、南側区間も誘導路となります。合わせての改良と市役所西棟改修工事完了、本庁舎全面供用開始予定時期の令和6年度早期の、整備を‼
3.地球温暖化対策に係る事柄について
山川市長の施政方針にある5大戦略のひとつ「まちづくり」では、未来につながるまちづくりを目的に、SDGs未来都市選定に向けた取り組みを推進するとあります。国によるSDGs未来都市の選定に向けたものと推察しますが、具体的な内容、スケジュール、選定されたことによる効果は?
(市長の答弁)SDGs未来都市の選定に向けた取組の環境政策は、私が市のステートメントとして掲げる「だれもが幸せなまち 草加」の実現に向けた最重要政策の一つです。環境政策は、再生可能エネルギーの活用、LEDなどの省エネルギーの促進、ごみの減量化やリサイクルの推進等の個別施策にとどまらず、本市の持続可能性を支えるSDGs戦略の柱をなす施策であると認識をしている。来年度に予定する第二次草加市環境基本計画の見直しに当たって、市民の皆様、市内事業者、NPOなどの市民活動団体、子どもたちも含めた、本市の全ての関係者が一体となった、グリーン社会の実現や気候変動問題への具体的な行動指針となるよう、現在策定中の第三期基本計画と緊密な整合を図りながら、SDGs未来都市選定に向けた足掛かりとしていく。具体的な内容やスケジュールは、今後、庁内検討体制の整備を含め、速やかに検討を行うが、本市が、SDGs未来都市に選定されることにより、個別施策の先鋭化はもとより、庁内連携の促進による包括施策の立案や新たな財源確保に繋がる等の効果が期待される。
【要望しました】
省エネ、再エネの普及促進と啓蒙活動の更なる取り組みと、子どもたちへ環境教育の充実。又、エネルギー調達コストの高騰、将来予想される二酸化炭素排出権取引(カーボンクレジット)を見据えた、再生可能エネルギー導入は急務である。一般住宅、中小企業、小規模事業者等を問わず導入促進に向けた支援の拡大。そして、山川市長が掲げた5大戦略の、SDCs未来都市の選定へ向けた取り組みについて、草加市のシティーブランドとなり、担当部や課を跨ぎ、包括的な立案は勿論のこと、市民や企業にとって、有益であり、実効性のある政策実施を要望しました。