12月議会報告　～その4～

【要望しました】

地方税、それも固定資産税、都市計画税は原則、各市町村が市民や事業者が所有する土地、建屋等に課税するものです。市民と草加市の信頼が揺るぎかねない、事案と認識しています。かねてより、市と、草加市民、業界団体やまちづくり団体等、官民一体となり、草加の魅力を内外に発信し、草加に来てみたい、草加に住んでみたいと感じて頂けるよう、皆で知恵を絞っているところです。市民や事業者への信頼回復の為に、早急に調査結果を把握し、一刻も早い解決を強く望みます。　　　

1.　この案件に関わる、特別なチームへ適時、人員を増やし調査、全体像の把握と追加課税、還付の事務作業等、スピード感をもって進めること。

2.　全体像が明らかになった時点で、速やかに情報公開すること。

3.　対象となった方々へ、わかりやすい説明と、特に追加課税の方へは、より丁寧な対応をすること。

以上、3点要望しました。

令和4年４月に、市は固定資産税及び都市計画税を長期間にわたり、誤って市民から徴収していたことを発表しました。同年1月末ごろ、市民の方から固定資産税等土地評価額の算出方法について問い合わせがあったことが経緯であります。令和4年6月定例会、一般質問の中で、経緯と誤りの内容、今後の対応について答弁がありました。総務部長の答弁では「令和5年秋頃に全体像が明らかになってくると見込んでいるところでございますが、可能な限り迅速に調査を進め、結果が判明次第明らかにしてまいります。」との事でした。「誤りが判明した旨の手紙が来たが、1年半も調査にかかるのか等」、心配の声が届いております。報道発表後、8カ月程度経過した現在の調査状況、誤徴収による還付、追加課税の市民に向けた説明について、令和5年度一般会計予算に与える影響など、質問しました。

（総務部の答弁）対象となった約１万４，０００筆について、土地の評価資料として使用している地番図及び航空写真データ等により、又、現況確認のため現地調査も実施する等し、ひと筆ごとに用途地区の確認を行っています。現時点での最新年度である令和４年度から順に確認を行っており、現在は、令和４年度の検証作業の他、対象地の過去年度分である令和元年度から令和３年度迄の確認作業に当たっています。引き続き過去年度の確認を進め、併せて固定資産税システムを使った検証作業を実施するための準備を進めます。今後のスケジュールについては、対象地の用途地区を確認後、固定資産税システムを使った検証作業を実施、税負担が増加する対象地、減少する対象地、変更がない対象地であるかの確認を行います。対象地の用途地区確認により、これまで納めていただいた税額が少なかった所有者に対しましては過去年度分の追加課税の事務手続きを、また、これまで納めていただいた税額が多かった所有者に対しましては過去年度分の還付の事務手続きを行う予定です。事務手続きは令和５年度から開始することを予定しており、地方税法上、公平を期すために同一年度に処理を行いたいと考えていますので、追加課税となる方々への手続きから進めて参りたいと考えます。追加課税手続きについては、設定されている固定資産税等の納期限にあわせ事務作業を行い、令和５年度中に終了することを予定しています。その後、過去年度分の還付手続きを開始する予定です。尚、令和５年５月上旬に発送を予定している「令和５年度固定資産税及び都市計画税納税通知書」は、確認後の用途地区が反映された状態で発送できるよう、準備を進めたいと考えています。

本年度に対象地を所有している方々に対しまして、調査対象となる旨を令和4年６月に通知しており、課税額の変更の有無を含めた結果につきましては令和５年秋ごろに改めて通知をするとしておりましたが、令和５年度の納税通知書は確認後の用途地区が反映された状態で発送できるように準備を進めたいと考えています。ついては、当初予定していた「令和５年秋」よりも早期に結果等がご案内できるよう、事務作業を進めていく予定です。また、課税内容等の詳細な説明を要する際には、別に必要な対応を図っていきます。尚、過去に対象地を所有していた方々に対しましては、追加課税及び還付の結果に応じた通知を別に発送する予定としています。

予想される来年度予算への影響についてです。令和５年度につきましては、対象者に係る通知業務、郵便料、早期かつ効率よく手続きを進めるためのシステム改修等を検討しているところです。又、令和５年度は追加課税の手続きから予定しており、現時点での具体的な金額は明らかではありませんが、歳入の影響が生じるものと考えているところです。