12月議会報告　～その3～

3.新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について

現在、第8波の中、陽性感染確認者数が増加する一方、重症化率、死亡率は低下傾向にある状況です。わが国では、令和4年9月26日より陽性者の全数届出が見直され、６５歳以上（受診日現在）の方、入院を要すると医師が判断した方、重症化リスクがあり、かつ、治療薬の服薬が必要又は、新たに酸素投与が必要と医師が判断した方、妊娠している方以外の場合は、自らが「陽性者登録専用サイト」へアクセスし自己申告する制度となりました。国は全数把握をしませんとアナウンスしたにも拘らず、報道機関は自己申告陽性者数を但し書きがないまま、報道している状況であります。一方、国として内服薬の承認等により、現在、感染法上の2類相当から季節性インフルエンザ並みの5類へ指定替えの議論が始まりました。昨今、FIFAワールドカップ、カタール大会の国際映像を見ていますと、競技場や街角で、マスクをしている人がほぼいないことに気づいた方々も、多かったのではないでしょうか。感染法上の緩和されたルールへの対応、準備について、又withコロナ、afterコロナへ向けた市民生活支援及び経済対策について質問いたしました。

（健康福祉部の答弁）本市においては、新型コロナウイルス感染拡大防止や重症化予防の取組みとして、令和３年５月から新型コロナワクチンの接種を開始し、市内の個別医療機関及び集団接種会場において、ファイザー社製及びモデルナ社製のワクチン接種に取り組んで参りました。現在の状況は、令和4年９月２日付けの国からの通知により、初回接種を完了した１２歳以上の全ての方が、オミクロン株に対応した２価ワクチン接種の対象となったことに加え、１０月２１日からは接種の間隔が３か月に短縮されました。市内約６０か所の個別医療機関と、集団接種会場としては草加市文化会館、勤労福祉会館、さらに１１月４日からはアコスホールでの接種を再開し、受入れ体制を強化し、対応しております。また、主に高年者を対象に「お助け隊」窓口による接種予約の支援や、広報そうかや臨時号での周知、また、お知らせメールなどのＳＮＳを活用し、幅広く情報提供を行い、接種の促進に取り組んでおります。尚、これまでの本市のワクチン接種の状況でありますが、国のワクチン接種記録システムによる令和４年１２月１日現在で申し上げますと、接種対象となる１２歳以上の市民の方、約２２万８，４００人に対し、２回目接種済の方が約２０万人で、接種率は８７.６％。３回目接種済の方が約１６万４，０００人で、接種率は７１.８％。４回目接種済の方が約８万９，０００人で、接種率は３９.０％となっております。また、１０月下旬から始まった、６０歳以上の高年者や基礎疾患を有する方などが主な対象となる５回目接種については、接種対象者約６万人のうち、接種済の方が約２万２，０００人、接種率は３６.７％となっております。更に、５歳から１１歳までの小児の３回目接種、生後６か月から４歳までの乳幼児接種も開始されており、接種を希望する方へ順次ご案内を行っているところであります。今後のワクチン接種事業の動向についてでございますが、新型コロナウイルス感染症がこれまでの２年間、年末年始に集中して流行していることから、インフルエンザ予防接種との同時接種が可能となったことや、また従来型ワクチンを上回るオミクロン株対応ワクチンの効果を周知し、年内における早期接種の勧奨を行っているところであります。また、全額公費によるコロナワクチンの接種期間は、国から令和５年３月３１日までと示されておりますので、年明け以降につきましても、希望する市民の皆様に接種の機会が提供できるよう、国が示している今年度末迄、引き続き、草加八潮医師会と連携を図りながらワクチン接種に取組み、感染防止対策に注力して参ります。

次に、コロナ禍の影響で、生活に困窮している方に対しての支援についてですが、本市においては生活支援課に併設して生活困窮者自立相談支援窓口「まるごとサポートＳＯＫＡ」を設置しております。「まるごとサポートＳＯＫＡ」では、コロナ禍の影響で収入が減少し生活に困窮している方など、生活の困りごとを抱えている方に対し、相談内容を丁寧に聞き取り、状況を把握しながら、社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付制度の案内を行ったり、離職等により住居を失う又は、失うおそれのある方に家賃相当額を支給する住居確保給付金の申請を受付するなど、必要に応じた支援を行っております。尚、令和元年度以降に「まるごとサポートＳＯＫＡ」で受付した新規の相談件数でございますが、令和元年度が６５６件、令和２年度が１，１２２件、令和３年度が６９８件、令和４年度が９月末日現在で３０９件となっております。また、併設している「ジョブスポット草加」では、ハローワーク職員２名が常駐し就労に関する相談にあたるなど、世帯の自立に向けた就労支援を実施しております。コロナ禍で、２０代から３０代の若い世代や個人事業主など新たな支援者層が顕在化しており、支援ニーズも多様化しております。このような現状を踏まえ、今後においても支援が必要な方に必要な支援が届くよう、包括的かつ継続的に庁内関係課や関係機関との連携を図りつつ相談者に寄り添った支援を実施してまいりたいと考えております。

（自治文化部の答弁）コロナ禍の影響が顕著な事業者へ向けた支援につきましては、これまで本市独自の緊急経済対策として、国や県の緊急経済対策の動向を見極めながら、施策の隙間を埋めることを主として、切れ目のない支援策を講じて参りました。今年度も、コロナ禍を契機とした社会構造の変化と影響の長期化を踏まえ、地域経済の下支えと共に、国が目指す成長と分配の好循環に繋げられるよう、事業の維持から売上の回復、そして経営革新への挑戦、と、市内事業者の着実な成長を後押しする「第二次産業強靭化戦略」を実施して参りました。又、原油･原材料等価格高騰対策として、価格の高騰により、売上原価率等が上昇し、事業継続に支障をきたしている市内中小企業等に対し、影響の度合いに応じた緊急支援金を給付する「原油･原材料等価格高騰対策緊急支援事業補助金」やプレミアム付商品券事業等を実施して参りました。令和５年度に向け、適切な時期に必要な対策を講じることを念頭に、市内農商工団体等と緊密な連携を図りながら、事業者の実情をつぶさに捉える中で、国や県の動向を踏まえ、緊張感をもって施策の検討を進めて参ります。