９月議会報告
tagawa≪一般質問≫
1.水害対策について
●「内水氾濫対策について」
今回の水害による床上、床下浸水、車両水没の殆どが内水氾濫に起因するものです。
- 本市にある主なポンプ施設、貯留施設の内容はどうなっているのか?
- 市内にあるポンプ施設の排水能力と市が考える現状での治水安全度は?
- 市の排水施設、貯留施設の増設について具体的な計画があるのか?
- 河川管理は近隣自治体との情報共有と連携が必要。今回の水害を受け、他の市町村や都県と河川管理政策に関する新たな取り組みはあるのか?
【建設部長の答弁】
①草加市が位置する中川・綾瀬川流域は地盤が低く、台風や集中豪雨などの大雨により河川の水位が上昇すると、自然排水が困難となる内水氾濫が発生しやすい地形的な特性がある。そのため本市では、河川へ強制排水する為のポンプ施設や河川からの逆流を防ぐゲート施設等を市内各所に整備し、適正な維持管理等、内水氾濫対策を実施してきた。現在、主なポンプ施設は、埼玉県から操作等の管理を受託している河川からより大きな河川へ排水する為の神明排水機場等の３施設、本市の施設として、大きな水路から河川へ排水する為の中央ポンプ場等の中規模排水施設が１０施設、その他の水路から河川へ排水する小規模排水施設が６９施設、合計８２施設となっている。又、貯留施設は、総合治水対策に基づき、雨水排水による河川への負担を軽減する為の流出抑制施設を整備し、現在本市では校庭貯留施設等３６施設、約７万㎥を整備。その他民間開発により、開発条例に基づく流出抑制施設等を整備している。
②県の排水機場の排水能力は、中川・綾瀬川ブロックの河川における目標とし、年超過確率１０年に１回程度、時間雨量５０mm程度としており、神明排水機場が毎秒２０㎥、古綾瀬川排水機場と辰井川排水機場がそれぞれ毎秒１０㎥、３施設の合計が毎秒４０㎥の能力ときいている。市の施設として、中央ポンプ場を降雨確率規模５年に１回とし整備する等、中規模排水施設１０施設の排水能力が毎秒２２．９㎥となり、県の排水機場と併せて最大で毎秒６２．９㎥の排水が可能。又、市が考える現状での治水安全度について、公共下水道事業による雨水管渠整備は、降雨確率規模を５年に１回とし、時間雨量５５．５mmを目標とした整備の途中である。近年の市内における降雨量は、令和２年７月に４６．５mm、同年８月に４４．５mm、令和４年８月に４５．５mmなど５０mmに迫る雨量を何度か記録しているが、道路冠水は生じているものの、床上・床下浸水等本市が把握する被害は発生していない。このような状況を踏まえ、内水氾濫による被害の発生は、時間最大雨量だけではなく累積雨量や河川水位など様々な要因が影響するものと考えている。
③排水施設については、これまでの整備効果に一定の成果は見られたものの、統計的に３０年から５０年に１度と言われる降雨量であった今回の降雨は多くの内水氾濫による被害が発生した為、雨水管渠の整備を推進すると共に、内水排除の更なる強化に向けポンプ施設の新設や増強など河川管理者との協議を進めていく。又、貯留施設については、整備は多くの費用が必要となる為、より効率的な整備方法を調査、研究していく。
④国は気候変動による水災害リスクの増大に備える為、本市が位置する中川・綾瀬川流域等において、令和３年３月に国、県及び流域市町を構成員とする「流域治水協議会」を設置し、河川流域全体のあらゆる関係者である企業や住民などが一丸となった水害対策を行う為の「流域治水プロジェクト」を策定している。台風２号による災害を受けた新たな取り組みとして、今月末に実施する協議会で被害を受けた関係市町や国・県が連携し、水害対策を加速・強化する為の「緊急流域治水部会」を設置する予定ときいている。
●6月の水害では、本市において幸いにも人命にかかわる事案はなかった。しかし、市民の皆様からのご指摘では、道路の冠水状況やその対応を求めるものが多くあり、市が浸水状況を把握できず、今後の浸水対策を求める声が寄せられた。水害などの災害時には人の命が最優先。市としての対応の他、消防組合や地域の消防団、冠水し通行不能になった道路を規制する警察な等の連携が十分ではなかった。消防組合、消防団、警察等の連携はどうなっているのか? 6月の水害を経て、どう改善されたのか?
【副市長の答弁】
消防組合、消防団、警察等との連携についてで、台風２号における対応では、体制の構築が遅れたことで、消防組合等と十分な連携が図れなかったという課題があった。台風７号の対応では、災害警戒本部を早期に設置し、草加八潮消防組合の消防局次長や草加警察の警備課長に出席いただき、救急・救助出動情報、道路冠水や交通障害情報等を迅速に収集できる体制を構築することができた。消防団については、これまでも、台風接近時には区域のパトロールを行っていただいたり、避難情報発令の際には広報活動を行っていただく等、市民の皆さまの安全確保に多大なる協力をいただいている。台風７号の際は、本部会議で情報共有された市の活動状況や気象情報等を草加八潮消防組合を通じて伝えるなど、これまで以上に緊密な連携を図ることとした。今後も、消防組合、消防団、警察とは情報収集体制をしっかりと構築し、連携して災害対応に取り組む。
●台風２号による水害を受け、新たな取り組みとして、今月末に実施する流域治水協議会で被害を受けた関係市町や国・県が連携し、水害対策を加速・強化する為の「緊急流域治水部会」を設置する予定との事です。その「緊急流域治水部会」とは、どのような目的と構成組織で設置されるのか?
【建設部長の答弁】
「緊急流域治水部会」の設置は中川・綾瀬川流域治水協議会で決定されるものですが、台風２号の影響により、中川・綾瀬川流域の埼玉県下流部において甚大な内水被害が発生したことを踏まえ、緊急に実施する流域治水案を取りまとめるものときいており、構成組織について、本市では、河川管理者である国、県及び甚大な内水被害が発生した本市を含む近隣市町で構成されるものと想定している。
1.町会・自治会の加入率は?
2.現在の加入促進へ向けた取り組みは?
3.草加市は都内に隣接しているため転入、 転出率が高く、賃貸で居住されている方が多い事、外国人の住人が増加傾向にある事など、加入率低下の原因と考えるが、そのような住人の方への加入促進の取り組みについてどうなっているのか?
4.新型コロナ感染症が5類へ移行後、市内のイベントや祭礼が再開されてる。市民が集まる機会等で、加入促進活動に取り組んでみては、と考えるが新たな取り組みを具体的に検討しているのか?
【自治文化部長の答弁】
①町会・自治会の加入率は、平成元年度が７２．６％、平成１１年度が６３．０％、平成２１年度が５９．１％となっておいる。平成２７年度以降の年ごとの加入率は、平成２７年度が５５．０％、平成２８年度が５３．９％、平成２９年度が５２．６％、平成３０年度が５１．４％、令和元年度が５０．１％、令和２年度が４８．９％、令和３年度が４７．７％、令和４年度が４６．１％。
②具体的な取組としては、町会・自治会の活動や加入方法を記載したリーフレットを作成、市民課やサービスセンター等の窓口で配布し、市民課フロアに設置した広告付総合受付呼出システムのモニターで加入促進に係る放映を行うことにより、市外から転入された方に加入を呼びかけている。又、町会・自治会組織の空白地域で、アンケートの実施や町会・自治会設立に向けて地域住民の方にご参加いただく「まちづくりミーティング」を開催しておいる。又、マンションや戸建住宅が建設された際、各種補助金や活動事例の情報提供を行う等、町会・自治会組織の設立に向けた支援を行っている。広報そうかで「防災・子どもフェスティバル」や「移動動物園」等の特色ある町会・自治会活動を紹介する特集記事を定期的に掲載するなど、町会・自治会の魅力についてＰＲし、加入促進に取り組んでいる。
③埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支部の協力のもと、賃貸住宅等の契約者に対して、加入促進リーフレットの配付を行っている。外国籍の方には、リーフレットを、英語、中国語に翻訳したものや、やさしい日本語で表記したものを作成しており、町会・自治会が外国籍の方へも加入促進をする際に活用いただいている。
④草加市立中央図書館３階ギャラリーで、本年８月３０日から９月２５日まで、みんなでまちづくり展と題し、町会・自治会活動の紹介を含め市民活動の展示を開催している。又、例年多くの方に来場いただいている草加ふささら祭りで、町会・自治会活動を知っていただき、加入のきっかけとなるよう、会場内に特設ブースを設ける予定です。今後共、草加ふささら祭りなど、多くの市民の皆様が集まる場を活用しての啓発活動に取り組んでいく。
⑤加入率の減少は様々な要因が考えられるが条例制定以降、本市の総人口は微増傾向にあるものの、単身世帯や共働き世帯が増えるなど世帯構成やライフスタイルに変化が生じていることにより、転入された方々の町会加入に繋がっていないことや、都心に近いこともありマンションやアパートなどの共同住宅が増加している一方で、その入居者の加入率が伸び悩んでいることなどが主な要因であると考えている。
⑥令和４年度に町会・自治会組織の空白地域である松原五丁目地域の約９００世帯を対象に、アンケートを配布し回答を頂いた。アンケート調査の主な内容と回答は、「町会・自治会の活動に参加したいと思いますか」という問いに対し、「積極的に参加したい」「時間があれば参加したい」を合算した約５２％の方が参加したいとの回答。又、「町会・自治会に加入する上で、不安なことはありますか」との問いに対し、「役割分担に不安がある」と回答された方が約７４％、「時間的制約に不安がある」と回答された方が約６４％の回答であった。町会・自治会の必要性を感じている方が一定数いる一方、運営する際の負担に不安を感じている方も多くいた結果であった。アンケート結果を踏まえ、地域住民同士の交流、町会・自治会設立に向けた機運醸成、町会・自治会設立支援を目的に、「まちづくりミーティング」を令和４年度に５回開催した。内容は、町会長等を招いての活動事例紹介、地域特性についての情報共有、地域課題や町会・自治会設立の可否についての話し合いを行った。
⑦加入促進リーフレットを各町会・自治会に配布しているほかに、条例施行を機に作成した町会・自治会加入促進マニュアルを適宜配布している。このマニュアルには、加入促進における留意点、訪問時に想定される質問と回答例等を記載し、実際に加入促進に取り組まれる各町会・自治会の方々の助けとなることを目的として、作成したものです。今後共、これらリーフレットやマニュアルの活用を含め、各町会・自治会の加入促進に向けた支援を行っていく。
●「市民への情報提供について」
気候変動による今までにない気象の変化に対応する事は急務であります。6月の豪雨では、雨が激しく降り、強風吹き荒れる中、防災放送は聞き取れませんでした。夜半過ぎ、スマートフォンに緊急告知アラートが鳴り響き、河川の警戒と避難指示等の情報が赤や紫の画面で表示されました。多くの市民から、市の防災担当へ情報の問い合わせが殺到したのではないかと推察されます。この時のアラートの発信元は八潮市など近隣自治体から発せられたものと聞いておりますが、情報を受け取った側の市民は、住んでいる自治体が発信していたものと思う訳です。緊急時に画面の切迫した内容は、人の思考や行動に直結する事は当然です。
- 今までの災害情報提供の方法、基準はどうなっているのか?
- 水害対応について、市に寄せられた市民からの声はどれくらいあり、どのような内容であったか?
- 今回の水害を経験し、改善点や新しい情報提供のツールの検討をしているのか?
【副市長の答弁】
①草加市における災害に係る情報の提供方法として、市内の127か所の支柱に設置したスピーカーにより音声で情報を流す防災行政無線の他、市ホームページ、草加お知らせメール、ＬＩＮＥや旧Twitter等のＳＮＳや防災草加アプリケーション、登録いただいた方の固定電話に情報を発信する架電システム等がある。情報を発信する基準ですが、気象の特別警報や震度５弱以上及び長周期地震動階級３以上の危険がある場合に流れる緊急地震速報、ミサイル攻撃などの国民保護に関する情報など緊急かつ重要な情報については、広く市民の皆様にお伝えできるよう、防災行政無線の他、草加お知らせメール、ＬＩＮＥや旧Twitter等のＳＮＳ、防災草加アプリケーション等で発信している。又、ミサイル攻撃等における避難情報について、防災行政無線やＳＮＳなどに加え、総務省が普及促進しるＬアラートシステムを用いて放送局やアプリ事業者等の多様なメディアを通じて情報発信する他、架電システムでも発信することにしている。この他、気象庁から発表される震度や気象に関する情報については、草加お知らせメール、ＬＩＮＥ、旧TwitterなどのＳＮＳ、防災草加アプリケーション等を通じて発信することにしている。尚、水害対応における避難情報の発信は、発令する時刻や区域などを考慮する必要がある。防災行政無線での放送エリアや発信する手段を精査し、市民の皆様に的確に情報提供できるよう努める。
②市民の方から頂いたご意見として、危機管理課が受けた件数が約３０件あった。内容は近隣市が放送した防災行政無線やエリアメールの範囲に関する事、道路の冠水状況やその対応を求めるものが多くあった。市が浸水状況を把握できていなかったことや、今後の浸水対策を求めるご意見もいただいた。
③今後の災害対応について、早め早めに対策が打てるよう早期の災害本部体制の設置や、市民の皆様の不安を解消できるよう丁寧でこまめな情報発信を行っていくよう努める。情報発信について、新たなツールを導入する予定はないが、現在運用している草加お知らせメールやＬＩＮＥ、旧Twitter等のＳＮＳ、防災草加アプリケーション等、より多くの市民に登録いただくよう、広報紙やホームページでの周知、地域で開催される会議で市民の皆様に登録を働きかける等、あらゆる機会を通じて積極的に取組んでいく。
●「水害時の避難所運営について」
6月の水害では、柿木地区に避難指示、柿木公民館が避難所として開設された。又、稲荷地区にも避難指示が発令され、中央公民館が避難所として開設された。水害時は自宅の２階などへタテ避難が推奨されていますが、自宅が平屋や、ひとり暮らしの高齢者など、タテ避難が困難な市民もいます。稲荷地区から中央公民館へは増水した綾瀬川、伝右川を渡り避難することになりました。増水時には河川などへは近づかない事が鉄則であるにも関わらず、違和感を覚える避難所開設でした。草加市の地形を踏まえると、稲荷小学校や稲荷コミセン等、選択肢は無かったか。
- 水害時、避難所開設の基準はどうなっているのか?
- 6月の水害を踏まえ、今後、避難所開設、運営に新しい取組みや、運営の仕方などどのように考えているのか?
- 車両が多数、水没した。地上立体駐車場を所有する事業者と、災害協定を結び、車両の一時避難に向けた取り組みはあるのか?
【副市長の答弁】
①水害時の避難所は迅速に開設ができ、２階施設があるなど施設の構造上安全に避難できる公民館、文化センターを初めに開設する避難所にしている。開設基準について、避難所は避難情報の発令に伴い、避難者が避難できるよう開設するものです。避難情報は、避難情報を発令する対象河川の水位が一定の水準に達する恐れがある場合に、気象情報と水位の経過等を踏まえ発令する。本市の対象河川は、国の法令に基づき洪水予報や水位情報が発表される綾瀬川、中川、江戸川のほか、氾濫によって草加市域にも浸水が及ぶ恐れのある荒川や利根川となっている。
②台風２号の影響による大雨の際には、天候が急変したため、急遽避難所を開設し、避難情報を発令することとなった。今後は、台風７号や先般の１３号における対応のように、より早い段階で避難所の開設や避難情報の発令、市内パトロール等を調整・検討できるよう、災害警戒本部を早期に立ち上げると共に、台風の直撃や天候の急変の前に自主避難所を開設することで、報道等により不安を感じていらっしゃる一人暮らしの方やご高齢の世帯等が早めに避難し安心感が得られるよう対応します。
③屋上駐車場や立体駐車場を有する事業者様にご協力をいただき、「水害時における一時的な避難場所の提供に関する協定」を８件締結しいる。協定内容は市内に台風や集中豪雨、河川のはん濫によって生じる水害が発生し、又は発生する恐れがある場合、草加市からの要請で、一時的な避難場所として浸水の恐れのない屋上駐車場等で車中避難ができるものです。尚、この協定は、浸水被害から車両を守ることを目的としたものではなく、災害時の避難方法の１つとして車中避難も選択できるようにするものですが、車両と共に避難することで、結果として浸水から車両も守ることができるものです。
【要望しました】
昨今の地球温暖化による気候変動は、統計的にみた30年から50年に一度の降雨量という データーは通用しません。3年から5年、又、毎年あってもおかしくない気象条件となっています。今月末に開催される「緊急流域治水部会」等を通して草加市特有の地理に対応した治水対策を早急に進めること。災害時には人命最優先で行政組織の枠を超え、又、官民一体になった減災に取り組むこと!!!
2.町会・自治会の加入促進を!!
「草加市町会・自治会への加入及び参加を促進する条例」が施行後8年が経った。しかし、加入率の低下に歯止めがかからず、町会・自治会の運営に支障を来たしいる。各町会・自治会は自主的に、夜回りなどの防犯活動、地域の美化活動、子どもたちの下校時における見守り、子供会の運営、避難所運営協議会を組織し災害時に備えた炊き出しや非常用装備品の操作、避難所の運営訓練、敬老祝い品のお届け、赤い羽根や赤十字などの募金活動の支援、選挙の立会人、各地域の祭礼やイベントの運営、伝統行事の継承、市からの情報の回覧事務など、多岐に渡って活動している。地域を繋ぐコミュニティーの希薄化は、地方自治の危機である。私は18歳から地元町会の青年会活動に参加し町会の事業や祭礼などの行事に携わってきた。地元町会の町会の役員となり、運営や他町会との連携などを通して、町会の成り立ちや歴史、守るべき伝統と変えるべき習慣、今後の課題など、町会・自治会運営をされている方々から多くの声を耳頂いた。「町会・自治会役員の高齢化し組織の運営が厳しい」「引っ越して来た住民が加入してくれない」「賃貸住宅に住んでいる人にどうやって加入してもらえばいいのか」「勤め人の方が多く役員のなり手がいない」等だ。
5.平成27年に「草加市町会・自治会への加入及び参加を促進する条例」が施行されたが、加入率は下がる一方だ。市としてその要因をどう捉えているのか?
6.町会・自治会組織の空白地域においては、アンケートの実施や町会・自治会設立に向けて地域住民の方にご参加いただく「まちづくりミーティング」を開催しております。と、答弁頂いたが、そのアンケート結果とまちづくりミーティングの内容は?
7.各町会・自治会では、近所に引っ越してきた方がいた時や新築の戸建て住宅、アパート、マンションが建設された際、独自で加入促進を行っているが、市として何か支援を行っているのか?
【要望しました】
加入率減少の要因をある程度、把握されているとの事です。地域を繋ぐコミュニティーの充実が望まれる。ライフスタイルの変化や転入者に対応した加入促進への更なる取り組みを加速すること!!
