６月議会報告
tagawa≪市長提出議案に対する質疑≫
市民温水プール建設、解体工事に伴う一般会計予算の補正及び、請負契約の変更について議案質疑しました。
令和5年度草加市一般会計補正予算、スポーツ施設整備事業（市民温水プール建設等工事・管理業務委託事業）の総額が46億5042万1千円から56億4936万1千円へ21.5%、約10億円弱、増額するのはどうして?
どうして解体工事請負契約を増額変更するの?
建設工事予算補正及び、解体工事請負契約変更は事業スケジュールに影響はあるの?
【自治文化部長答弁】
増額に至った経緯は、市民温水プールの敷地において、建て替え事業の着手にあたり、令和２年１２月に土壌汚染対策法及び埼玉県生活環境保全条例の規定により、地歴調査を行い、届け出を行った。調査した結果、これまで土壌汚染が生じるような工場や事業所は存在せず、汚染状態にある土壌が存在する恐れがない為、工事に着手することができると認識しいた。しかし、近年の公共施設の建て替えで、建設工事着手後、自然由来と推測される基準値を超える特定有害物質の含有が判明した事例があり、工事発注前に任意で土壌調査を、令和４年度に行った。 調査の結果、ヒ素、フッ素、鉛の物質で自然由来と推測される基準値を超える土壌の存在が判明。健全土として処分を予定していた土を、産業廃棄物として処分する必要が生じた。また、ウクライナ情勢の影響等により、近年、主に建設資材の価格が上昇し、建設工事発注にあたって、最新の状況を適切に反映させた。内容については、汚染土壌の処理及び建設資材等の上昇分を見込んだ費用、総額で９億９，８９７万円の継続費の増額及び年割額の変更をお願いする。積算根拠につきましては、埼玉県単価等の積算基準に基づき算出した。又、財源内訳については、国庫支出金として学校施設環境改善交付金、地方債として学校教育施設等整備事業債を活用し、その他、一般財源分として、公共施設整備基金の充当を見込んでいる。
（ブルーシートに覆われた石綿が含まれる１枚１２ｍの屋根材） 2023年7月10日撮影
スポーツ振興費の補正内容は、令和５年度分の工事請負費、９，９８９万７千円の増額をお願いするも。変更に至った経緯及び理由は、市民温水プール建物の段葺屋根材に接着する断熱材に石綿が含まれ、屋根材と断熱材を分離できず、一体で撤去し、搬出することとしいる。しかし、この屋根材は１枚あたり１２ｍと長く、このままの状態では搬出が困難で、厚生労働省及び環境省が作成した「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」に基づき、作業室を設けずに局所集塵機付きの切断機を使用し、搬出可能な長さにする方法を採用した。当該作業を行うにあたり、春日部労働基準監督署に作業内容の申請を行ったところ、石綿の飛散を確実に防ぐために、作業室を設け切断をして欲しいとの指導を受け、新たに作業室である仮設プレハブを設ける必要となり、これに係る費用が生じ、変更契約の締結をお願いする。積算根拠は、仮設プレハブの設置にあたり、埼玉県単価等の積算基準に基づき算出した額に当初請負率を乗じ、算出した。当初契約時と変更契約時の請負率は、当初契約時税抜き、設計額が１億８，２３０万円、請負額が１億７，２２７万円で請負率は９４．４％。変更契約は税抜き、設計額が２億９２０万円、請負額が１億９，７６０万円、請負率は当初契約と同率の９４．４％。
今回の変更における事業全体のスケジュールへの影響につきましては、本事業は、令和７年度中の供用開始を目指して進めており、現時点におきましては、解体工事の工期の延伸の影響を受けないと考えている。
≪一般質問≫
1.アコス地下駐車場について
【都市整備部長の答弁】
アコス地下駐車場で本年２月１２日に発生した消火設備の不具合により、駐車場の一部を閉鎖していたが、本年２月の市議会定例会で補正予算を議決いただき、設備不良部分の改修を行い、６月９日に全面利用 を再開しました。この度は、駐車場利用者をはじめ、関係する店舗や周辺にお 住いの方々など、多くの皆様にご迷惑をかけし、お詫び申 し上げます。
地下駐車場は、草加駅東口再開発事業と併せ整備され平成４年２月に開 業し、約２５年経過した平成２８年度に設備の健全性を確認する調査を行い、自動精算機やＬＥＤ灯具等、駐車場運営に直接関わる設備更新を進めてきた。今後は、令和５年度から令和６年度ま での継続事業として、受変電設備更新工事 を予定している。 又、トラブルが発生した泡消火設備の更新に向け、設計業務委託を 進め、今後適切に対応していく。 更に、これ以外の自家発電設備等の電気設備や、換気等の空調設備等も、早期に更新できるよう検討を進める。
本年2月中旬より消火設備のトラブルで、アコス地下駐車場の239区画（約半分）が閉鎖された。そして、4ヶ月近くに及ぶ復旧工事が終了し、6月9日の夕方から利用が再開。その間、市内外の皆様から苦言や対応について、私の元へ多くの声が寄せられた。駐車場定期契約者の方から「契約更新ができず、別の駐車場確保に追われ困った」お客様から「週末や雨天時等は駐車場に入れず、長時間待たされた」店舗経営者の方から「お客様が週末なのに駐車場渋滞で、他のショッピングモールへ行ってしまい、来客数が減った」近隣居住者から「草加駅東口駅前通り周辺で交通渋滞が発生し迷惑した」等々。
又、駐車料収入の減収、テナント来客数の減少は、管理運営会社、アコス株式会社の経営にも影響が及んだと推察します。アコスは「草加の核」「草加市役所の最寄り駅草加駅東口再開発のシンボル」として、平成4年に開館、開業から30年以上が経過し、設備の更新は急務です。今回の地下駐車場消火設備のトラブルは、先の議会で予算処置が承認され、速やかに復旧工事を進めましたが、復旧した設備以外にも経年劣化が進行し、その老朽化した設備の更新計画はどうなっているの?
2.本庁舎及び、周辺整備に係る事柄について
・市民に開かれた庁舎として親しみを持って利用していただくため、イベントなどを催しては?
・２階や１０階テラスの活用の仕方は?
・１階の販売・喫茶コーナーはどうなるの?
・本庁舎南東にある「子育て地蔵尊」のセットバックと本庁舎南側の道路整備の時期は?
・本庁舎南東交差点信号機を歩行者車両分離式やスクランブル化への検討は?
・「地下駐車場入口案内看板が見えにくい」「車を運転していると正面に来ないと看板が見えず、通り過ぎてしまう」という声を聞いています。道路進行方向から見える看板の追加設置が必要と考えますが、その検討は?
〖早速、一般質問の要望が実現〗
【各部からの答弁】
新本庁舎でのイベントについて、現時点では具体的な計画はないが、開庁時間外においても各課の事業に活用できるよう、関係課と連携しイベント開催について検討していく。
又、１０階と２階にテラスが設けられ、水曜夜間・日曜窓口を含む開庁時間は一般開放しており、来庁者の方は自由に出入りが可能。特に、１０階のテラスは見晴らしがよく、近隣の保育園の園児や来庁者など既に多くの方々にご利用いただいており、6月から７月にかけて実施している「新庁舎見学ツアー」でもご案内しいる。新庁舎は「人にやさしく親しまれる庁舎」という基本的な考え方の基に建設されてました。テラスをご利用いただくに当り、来庁者の方に快適にお過ごしいただけるよう、利用に関するルールを定め、今後各テラスにベンチやテーブルを設置する予定。
１階の販売・喫茶コーナーは、令和５年５月から令和６年６月までの仮オープン期間中は、マイナポイント申込支援窓口や名誉市民今井宏氏のお別れの会（公葬）の献花台・記帳台・パネル展示などで暫定的に使用している。同スペースは小規模な店舗として使用できるよう設備が備わっており、令和６年の完全オープンを目途に事業者を公募したいと考えている。尚、事業者の公募の概要等は、庁舎の魅力や利用者の利便性が増すような視点に立って検討を行う。
地蔵堂移設工事は当初、５月頃の着手を予定し発注手続きを進めてきたが、入札が不調となり工事契約に至らず、現在、設計の修正を行った上で再発注の手続きを進めている。今後のスケジュールは、８月頃に工事契約後すみやかに工事に着手し、年末までに地蔵堂移設工事を完了する予定。本庁舎南側の市道１０３２号線の道路整備について、現在、部分的に狭隘になっている車道部分は、車両通行の安全性や利便性を高めるために拡幅し、歩道部分は歩行者が快適に利用できる空間を確保して、植樹帯を設置してみどりの充実を図ります。幅員は車道が約８メートル、歩道は新庁舎の公開空地と合わせて約４メートルとし、新庁舎前のにぎわいを創出する「まちの縁側」と一体となった歩行空間を確保します。道路拡幅工事の着手時期は９月頃を予定していますが、地蔵堂移設等の関連工事と調整を図りながら工事を進め、本年度末の完成に向けて努める。
本庁舎南東交差点は、都市計画道路西町高砂線と旧日光街道とが交差し、児童生徒の通学路と共に、市役所へ来庁される方など多くの方が通行しています。当該交差点の「歩行者、車両分離信号」や「スクランブル交差点」の導入は草加警察署から、現状では車両通行量や歩行者の滞留も多くなく、通常の信号処理で対応できているため、導入は困難であると聞いている。今後、新庁舎の完全オープンや周辺のまちづくりの変化を捉え、歩行者、自転車、車両通行者の通行量の変化や当該交差点の通行状況の把握に努める。
新庁舎地下駐車場は東側の入り口から左折入庫、西側の出口から左折出庫というルールで運用している。駐車場の入口看板は入口上部、壁面に満空の表示、路面にオレンジ色の舗装等を設置しましたが、特に初めて駐車場を利用される方から視認しにくいことが考えられる。対策として、車両から視認しやすいよう新たに「駐車場入り口」の看板を設け、混雑の状況に応じて誘導員を配置したいと考えている。
3.企業版ふるさと納税について
山川市長は施政方針で企業版ふるさと納税制度を活用し、より多くの企業から寄附をいただけるよう取り組み、健全な行政運営に向けて、自主財源の確保による財政力強化は欠かせない、そして、その取組の一つとして、ふるさと納税制度等をより積極的に活用し「稼ぐ力」につなげていく。と、述べています。一方、本年度一般会計予算では、企業版ふるさと納税による歳入が、1,000円の科目措置の予算計上となっており、本気度が全く伝わりません。
・企業版ふるさと納税の内容と制度とは?
【総合政策部長答弁】企業版 ふるさと納税は、国から認定を受けた地方公共団体の地方創生事業に対し、 企業が金品による寄附を行った場合に、寄附額から最大約９割の税の軽減効果が得られます。 又、「人材派遣型」企業版ふるさと納税もあり、企業から人件費相当額を含む寄附と共に、専門的知識・ノウハウを持った人材を地方公共団体へ派遣して頂く制度です。これらの制度を活用することにより、企業は税の軽減効果と 地方創生や地域振興などへの支援を通じて社会貢献ができ、地方自治体は歳入の確保や企業とのパートナシップの形成が築けるものてあります。 尚、制度の適用となるのは、寄附金額１０万円以上、本社が所在しない地 方公共団体への寄附が対象です。
・寄附の募り方はどのように?
【総合政策部長答弁】本市ホームページにて対象事業等について周知を行うとともに、寄附額の増加を目指し、企業に対し積極的 に寄附を働き掛けていく。本年度は、企業と本市をつなぐマッ チング支援業務を委託する。 具体的には、企業動向に精通をした地元金融機関の関連会社に委託をし、 本市に縁のある企業に対する本市の地方創生事業の紹介等を通じて寄附を働き掛け、相手先の動向 によっては、トップセールスするなど、本市の取り組みをアピールしながら、寄附につながるよう積極的に働きかける。
・今年度の寄附の数値目標はこれでいいの?
【総合政策部長答弁】寄附の受け皿となる本市の地方創生事業を、昨年度の１事業から今年度は７４事業と大幅に拡充し、積極的に寄附受け入れの体制を整えたところであり、今年度は具体的な 目標を設定しておりません。 次年度予算において具体的な目標設定ができるよう、今年度は、マッチング支援業務の委託等を通じて積極的に寄附を募り、実績を積み重ねていく。
・公的機関、民間を問わず、相手の心を動かすことが、クライアント獲得につながると確信いたします。山川市長へ、トップセールスに向けた意気込みをお願いしました‼
【市長答弁】（原文のまま）
トップセールスに向けた意気込みについてでございますが、厳しい財政状況の中で、 自主財源の確保による財政力強化は欠かせないものであり、企業版ふるさと納税制度 の活用は、歳入確保の観点からも非常に有用であると考えております。 今後、委託事業者と連携を図る中で、トップセールスが効果的だと判断した場合に は、私自身が率先して企業を訪問する中で、直接、市の取組をご説明させていただき、 寄附を通じて、市政運営にご協力いただくよう積極的に働きかけてまいります。 以上でございます。
