令和6年6月議会報告
tagawa≪一般質問≫
1. 公立保育園へICT（情報通信技術）の早期導入を‼
●公立保育園でのＩＣＴ等のデジタル技術を使用した連絡方法を実現して欲しい、との声が数多く寄せられています。近隣市の事例とその費用、また国の補助金はあるの?
【こども未来部長答弁】越谷市、吉川市、八潮市は保育園用ＩＣＴを導入済み、三郷市は出欠確認に保育園へiＰa d１台設置、松伏町は本市同様していない。導入費用は約５千万円、補助率1/2の交付金がある。
●本市は「こどもまんなか」を掲げ「こども政策の基本は、こどもを中心に据える事」と表明しています。子育て環境の整備は急務、ＩＣＴ導入に向け、市長の考えは?
【山川市長答弁】本年７月から既存の災害時一斉メール送信システムにて欠席や遅刻の連絡、園だよりのお知らせ機能を付加した新システムの導入を進め、先ずは、その効果の確認を行ってまいります。
【要望しました】
国では地方自治体へ子育支援政策と教育環境のデジタル化導入を促進する政策を重点的に行っており、草加市民の子育て環境の向上に資するものです。山川市長のお考えでは、本格的なICT導入の可能性に言及はなく、来月から導入する、災害時一斉メール送信システムに一部の機能を加えた、新システムの効果の確認を行うに留まる。と受け取りました。お子様をお預けになられているお母さま、お父さま、保護者の切なる声であり、希望でありす。これから、この街でこどもを生み、育てたいと思う世代へ希望の光を照らすことが、山川市長の目指す「市民一人ひとりを取り残さない」「だれもが幸せなまち草加」につながると考えます。公立保育園での早期のICT導入を求めました。
2.観光協会の法人化と昔から引き継がれている伝統行事を観光資源に!
●本市の観光協会は任意団体で事務局を本市職員が担っている。また、ホームページもない。県内の観光協会で法人化している協会数としていない協会数、ホームページを開設している協会数は?
【自治文化部長答弁】埼玉県内に観光協会がある５０市町村の内、法人化をしている市町村は２５市町、していない市町村は２５市町村。また、法人化している２５団体のうち、ホームページなどの独自サイトを開設している協会は、全２５団体となっている。
●法人化の可能性について市の見解は?
【自治文化部長答弁】これまで観光協会法人化の検討を行う中で、社会的認知度や信用度の向上や契約主体となり事業収益を得ることで自主財源の確保が可能となる。又、国などの補助金や助成金を活用でき事業拡大などのメリットがある。一方、課題として組織運営で必要な事業収益の確保と事務局を担う専門人材の確保、事務所やパソコンなど設備の確保、これらの人材や場所に係る費用面が挙げられる。その為、事業収益を確保していく取組みや、人材確保、固定費などの課題を同時にクリアしていくことが必要と認識している。
●リノベーション等の視点を取り入れた新しい組織の構築は?
【自治文化部長答弁】観光施策事業を進める上では、産業や農業、スポーツ、リノベーションなどの多角的な視点を取り入れた事業展開が必要と認識しいる。事業収益の確保を図る上でも、民間活力を最大限に取り入れていくことが重要と考えている。
●観光協会の法人化へ向けた取り組みは政治的手腕が必要ではないかと感じます。山川市長の見解は?
【山川市長答弁】「観光協会法人化に向けた本市の考えでございますが、第３次草加市観光基本計画の実現には、行政だけでなく、観光協会をはじめ、様々な関係事業者、市民団体の皆さまと連携協力して進めていくことで、その実現性が高まるものと認識しています。そのため、関係者の皆さまのご意見を丁寧に伺うなかで、協会の法人化も含め、本計画の実現に向け、議論を深めてまいりたいと思います。」
※市長の答弁は原文のままです。質問している内容に答弁がズレていると感じるのは私だけでしょうか?
●草加市内の伝統行事や祭礼は本市の観光資源と捉えるが、情報発信が積極的に扱われてこなかった理由は?観光協会などでの情報発信は可能か?
【自治文化部長答弁】広報やホームページなどで観光を含む各種情報について必要な情報を必要な時期に積極的に発信しているところですが、歴史的な価値や観光資源としての役割を考慮しながらも、ご指摘のとおり、特定の神事などは、政教分離の原則により、情報発信が難しい面があり、今後においても同様の対応となる。
観光協会が情報発信を行うことによる制約はないことから、協会独自のホームページでの情報発信は可能である。
●川越市のホームページはトップページから観光、伝統行事と検索できて大変解り易い。偏ることなく公平に市内伝統行事の日時、名称、場所程度は情報発信していくことは可能と考えますが、市の見解をお聞かせください。
【自治文化部長答弁】特定の神事などのイベント情報の発信は、政教分離の原則から難しい側面もるが、他自治体において掲載している事例もあることから、慎重に検討したいと考えのす。
【ふたつ要望しました】
①草加市の観光事業の「核」となる組織の構築へ向け、官民一体となるオール草加で協議する場を設け、法人化の検討を早期にキックオフできる環境を整えること。
②草加の歴史と伝統、文化を今に伝える市内各所の祭礼や神事などの伝統行事を、他自治体の事例や地方公共団体における政教分離の判例があります。それを参考にしながら偏ることなく草加市のホームページや広報誌などで、情報発信し本市のファンを増やしていく更なる取り組みを要望しました。
